コラム
column
公開日
最終更新日
賃貸の法人契約は嫌がられる？社員以外が住むなどのデメリット＆トラブルを解説
社員への福利厚生などの理由から、住居用の賃貸マンションを法人契約したい経営者の方も多いでしょう。
しかし、賃貸の法人契約は社員以外が住むなどのトラブルが過去にあり、大家さんから嫌がられるケースが存在します。そこで今回の記事では、住居用賃貸の法人契約について解説します。
住居用の賃貸を法人契約で借りることはできる？
住居用の賃貸を法人契約で借りることは可能です。法人契約をする理由としては主に以下の2点が挙げられます。
・社員の福利厚生として賃貸を借りたい
・自宅兼事務所にしたい
法人契約をして社員を住まわせる場合は、基本的に借りられます。
ただし事務所利用だと住民以外の人が出入りする可能性が高いため、賃貸によっては断られるケースがあるので、事前に不動産屋にしっかりと相談しておきましょう。
賃貸の法人契約は嫌がられる・断られるって本当？
賃貸の法人契約は場合によっては嫌がられる可能性があります。
事務所兼用として使用すると他者の出入りが増えるため、セキュリティ面での不安から断られる場合があります。
また、社員以外が住んだり無許可で民泊をしたりなどのトラブルが過去にあったため、法人契約を断るオーナーもいます。
賃貸の法人契約のデメリット
賃貸の法人契約を考えている経営者の方の中には、自社が被る可能性のあるデメリットが気になっている方が多いでしょう。ここからは住居用の賃貸を法人契約で借りるデメリットを解説します。
審査に落ちる可能性がある？
賃貸契約は基本的に、個人よりも法人の方が支払い能力があると見なされやすいため、法人契約は入居審査に通りやすいです。
一方で審査に落ちる会社の特徴は以下の通り。
・設立から1年以内
・資金力が低い
・帝国データバンクの評点が低い
これらに当てはまる法人は賃貸審査に落ちやすいので注意しましょう。
賃貸の法人契約はトラブルが多い？
人によっては賃貸の法人契約はトラブルが多いと感じています。やはり事務所利用をすると住民以外の出入りが多くなるため、オーナーや住民からあまり良い印象は持たれません。
また、社員の入れ替わりや転勤の多い会社だと高頻度で入居者が変わるため、引っ越し作業によるトラブルなども考えられます。
法人契約だと保証会社をつけられないケースもあり、倒産による家賃滞納のリスクが懸念され、法人契約を嫌がるオーナーもいます。
社員以外が住むリスクがある？
賃貸の法人契約で過去に社員以外が住んでおり、トラブルに発展したケースがあります。
賃貸契約は基本的に入居者を特定し、その人以外は住めないようなルールとなっています。この契約の場合、社員以外が住んでいれば契約違反なので退去を命じられます。
一方で、「入居者の入れ替え可能」という特約で契約する場合があります。入れ替え前に連絡を入れるなどのルールを定めていないと、社員以外が勝手に住む可能性があるのでオーナーは特約のルールをしっかりと決めておきましょう。
法人側も入居者がトラブルを起こさないよう、事前にしっかり説明しておく必要があります。
賃貸の法人契約の審査基準
個人契約では本人の支払い能力を審査するのに対し、法人契約ではその法人の事業年数や資本金などの属性を確認します。
事業年数が長いほど信頼を得やすく、また資本金や売上が大きいと支払い能力が認められやすいです。
一方で設立したばかりの法人やホームページが存在せず怪しい印象を受ける法人は審査に落ちやすいので注意してください。
審査にかかる時間
法人契約の審査は約1週間程度かかります。
個人よりも審査内容が多いため、少し長めの時間がかかると思っておきましょう。
賃貸を法人契約から個人契約に変更できる？
入居していた社員が転職を決めたものの、そのまま住居に住み続けたいなどの事情で法人契約から個人契約に変更を希望する場合もあるでしょう。
できるかどうかはオーナーの考えによるため、一度確認する必要があります。
また、この場合は法人契約を解約し、新規で個人契約を行うという流れになるため、個人の入居審査を行わなければなりません。
この審査で落ちる可能性もあるので、必ずしも契約変更ができるわけではないと思っておきましょう。
まとめ
賃貸の法人契約は嫌がられるという噂もありますが、基本的には問題なく借りられます。ただし利用目的や法人の信頼度によっては断られたり審査に落ちたりする可能性はあります。
さと賃では法人契約の賃貸探しのご相談も承っています。名古屋で賃貸をお探しの法人様はメールやラインからご連絡ください。
