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住宅手当がもらえない!相場&ない会社の割合|もらうにはどうすればいい?

住宅手当がもらえない!相場&ない会社の割合|もらうにはどうすればいい?

会社からの福利厚生としてもらえる住宅手当は、賃貸に住んでいる方にとって非常に嬉しい制度です。

 

一方で会社から住宅手当がもらえないため、家賃を節約して職場から離れた家や狭いお部屋を選んでいる方も多いでしょう。

 

そもそも住宅手当がない会社の割合はどれくらいなのか、もらうにはどうすれば良いのかを知りたいですよね。

 

今回は住宅手当の相場や条件と合わせて解説していきます。

住宅手当とは

住宅手当とは、会社に用意されている福利厚生の一つです。

 

給与とは別で住宅費を補助する目的で支払われる手当のことで、会社によって住宅手当の用意の有無が異なります。

住宅手当と家賃補助の違い

住宅手当と家賃補助は言い方が異なるだけでどちらも同じ意味合いです。

 

厳密には会社名義で借りている賃貸に住むことを「家賃補助」、本人名義で契約して会社から補助をもらうことを「住宅手当」と呼びますが、企業によって呼び名が変わるためそこまで気にしなくて良いでしょう。

 

ただし、本人名義の賃貸で住宅手当が出ている場合は、法律上は手当も給与とみなされるため課税対象となります。

 

会社名義の賃貸に住んでいて手当が出ていれば福利厚生費として非課税になるため、入社前にしっかり確認しておく必要があります。

住宅手当の相場は?

住宅手当はいくらもらえるのか、会社によって大きく異なります。大企業・中小企業の場合に分けて相場を見ていきましょう。

大手企業の場合

大手企業の住宅手当の相場は20,000円と言われています。

 

中には5万円や10万円が住宅手当として支給される企業もあるため少ない印象を受けるかもしれませんが、20,000円あれば十分な福利厚生と言えるでしょう。

 

また、半数以上の大企業では住宅手当を支給していることが分かっています。

中小企業の場合

中小企業の住宅手当の相場は17,000円程度です。大企業よりは少ないものの、そこまでの差がない額と言えるでしょう。

 

ただし、中小企業の場合はそもそも住宅手当の支給がない企業が多いです。

住宅手当の条件まとめ

住宅手当が用意されている会社でも、支給されるための条件が決まっている場合がほとんどです。

 

条件によっては住宅手当がもらえない可能性もあるので、よくある条件について解説していきます。

距離が決まっている場合がある

会社と自宅の距離が住宅手当の支給に関わる場合があります。距離の条件としては以下のような例があります。

 

・会社と自宅の距離が◯キロ以内
・徒歩通勤のみ
・通勤時間◯時間以内

 

これは会社から距離が遠いほど通勤手当が高くつくため、距離の近い社員に限定して手当を支給しているのです。

同棲だともらえない可能性がある

会社によってルールが異なりますが、同棲していると住宅手当がもらえない可能性があります。

 

また、同棲でも支給している会社もありますが、以下のような規定を設けている場合がほとんどです。

 

・世帯主のみ
・どちらか一方のみしか受け取れない

 

特に注意したいのが、住宅手当の二重取りです。住宅手当は同棲の場合、どちらか一方しか受け取れないという条件にしている会社がほとんど。

 

両者の会社から住宅手当をもらっている場合は、返金義務や解雇となる可能性があるので注意してください。

一人暮らしが条件の場合がある

住宅手当は実家暮らしだと支給されない場合が多く、一人暮らしが条件の会社が多いです。中には持ち家であっても住宅手当として、ローン返済の一部を会社が支給するなど、福利厚生が充実した企業もあります。

住宅手当がもらえない理由とは

住宅手当は必須の福利厚生ではないため、用意されていない会社がほとんどです。住宅手当がもらえない会社では、以下の理由から手当を支給していないと考えられます。

 

・福利厚生に費用を当てる余裕がない
・手当を増やすよりも従業員の給与を増やしたい
・必要性を感じていない

 

住宅手当を全社員に支給するとなると、会社としては大きな金額が毎月動くことになります。

 

よほど経営に余裕がないと実施できない福利厚生のため、住宅手当を用意していない会社が多いのです。

 

また、手当がなくても従業員が確保できるなどの理由から、住宅手当の必要性を感じていない可能性もあります。

住宅手当がない会社の割合

住宅手当がない会社の割合は、60%程度と言われています。特に転勤がある企業や営業職は住宅手当が用意されやすく、事務職やIT系企業など転勤がほとんどない企業では住宅手当がないケースがほとんどです。

 

また、近年では住宅手当がない会社の割合が増加しています。基本的には住宅手当がない会社の方が多いと覚えておきましょう。

住宅手当なしのメリットはある?

住宅の契約が会社名義ではなく本人名義の場合は、住宅手当が課税対象となるため税金がかかってしまいます。

 

住宅手当がなければ税金を抑えられるため、メリットに感じる方も多いでしょう。

 

また、住宅手当がない代わりに従業員の給料をアップしている会社もあります。手当がない一方で昇給しやすいといったメリットが考えられるので、住宅手当なしが悪いこととは言えません。

住宅手当をもらうにはどうすればいい?

住宅手当がある会社の場合、条件を確認して申請すれば手当がもらえます。

 

世帯主を証明できる書類などの提出が求められるため、必要書類を用意しましょう。

 

一方で住宅手当がない会社でもらうには、上司や代表に直接話して交渉するしかありません。

 

導入していない福利厚生を求めても断られる可能性が高いですが、昇格面談のタイミングで行うと手当ではなく給与のアップに繋がる場合があるので、そういった場面での交渉がおすすめです。

まとめ

ほとんどの会社では住宅手当がもらえないため、家賃の支払いや生活が厳しいと感じている方もいるかもしれません。

 

家賃は給料の3分の1の金額が相場と言われているため、相場に合ったお部屋探しが日々の暮らしに大きく関わります。

 

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