コラム

column

公開日 2022/10/30

最終更新日 2023/01/17

賃貸の印鑑証明｜いらない・間に合わないケースは？対処法も解説

賃貸の契約時に提出を求められる「印鑑証明」。取得に手間と時間がかかるため、できれば印鑑証明なしで契約したいと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回は賃貸契約に印鑑証明が必要な理由や発行が間に合わない場合の対処法をご紹介します。

印鑑証明とは実印が本物であるかを証明する書類です。賃貸契約書に押した印鑑が本物なのかを確認するために提出を求められます。

また印鑑証明は契約者本人の実印であるかの確認にもなります。

契約者本人に対しては印鑑証明を求めない不動産も多いです。法律上、実印と銀行印のみで契約できるため写真付きの本人確認書類のみでOKというケースも。

高額な契約であるほど信用が必要なため、印鑑証明を求められる可能性が高いです。基本的には提出を求められるものとして、印鑑登録・証明の発行の準備をしておくと良いでしょう。

契約者本人よりも重視されるのが、連帯保証人の支払い能力や社会的信用です。万が一契約者が家賃を払えないなどの状況になった場合、全ての責任が連帯保証人にいくため信用できる書類が必要となります。

特に連帯保証人は直接不動産・大家さんと会うわけではないので、本人確認ができません。本当に連帯保証人になることを承諾したのかを確認する意味も込めて印鑑証明の提出を求められます。

すでに印鑑登録を済ませていれば、マイナンバーカードを持っている方はコンビニでの発行が可能です。

しかし、マイナンバーカードを持っていない方は役所での発行となります。さらに印鑑登録が済んでいなければ、役所で登録から始めなければなりません。

印鑑証明の発行・印鑑登録は基本的に即日行えますが、登録を代理人に依頼する場合などは数日かかります。ここからは発行が間に合わないときの対処法を確認していきましょう。

契約までに印鑑証明が間に合わない場合は不動産へ正直に連絡しましょう。連絡なしで契約当日に伝えると、契約ができずに終了となる可能性があります。

不動産によっては契約者本人の印鑑証明であれば、未提出であっても契約できる可能性があります。一方で連帯保証人の印鑑証明は必須なので、契約日を延長するなどの処置が必要です。

ただし契約に間に合わないと信用が薄れ、審査に通らない可能性も考えられます。物件を探している段階から連帯保証人に発行をお願いしておくなど、遅れのないように行動しましょう。

印鑑登録は本人であれば、即日登録ができ印鑑証明が発行できます。ただしほとんどの役所では土日の対応は行っておらず、平日のみなので注意しましょう。

印鑑証明の発行のみであれば土日でも受け取れる可能性があります。名古屋市の一部の区などでは、事前に連絡すれば土日や平日夜間に受け取りが可能です。詳しくはお住まいの地域の役所へご確認ください。

印鑑証明の発行は代理人への依頼が可能です。本人の印鑑登録証があれば委任状などは必要なく、申請証に本人の名前・生年月日・住所を記載すれば発行ができます。

また、印鑑登録も代理人が申請できます。ただし後日、本人への照会があります。登録までに数日かかるので注意しましょう。

連帯保証人が忙しい・印鑑証明を渡したくないなどの理由から、印鑑証明の提出を拒否される場合もあります。他に連帯保証人になれる人がいない場合は、「保証会社」を使うのも一つの手です。

保証会社とは契約者が家賃を滞納した場合は代わりに大家さんへ支払ってくれるなど、保証人の代わりとなってくれる会社のこと。保証会社は大家さんによっては使えないこともあるので事前の確認が必要ですが、近くに連帯保証人がいない方なども利用しているため手段として覚えておきましょう。

保証会社の利用には保証料や更新料がかかります。また、保証会社を利用するのにも審査が必要なため、即日利用はできません。

印鑑証明と実印が他の人の手に渡ると、本人になりすませるため詐欺などに悪用される可能性があります。しかし、印鑑証明単体ではその効力は発揮できず基本的に悪用の心配はありません。

また、印鑑証明が必要とされる場面では発行から1〜3ヶ月以内と条件付きのケースがほとんど。長く持っていても意味がないので、不動産・大家さんが悪用する可能性は極めて低いと言えます。

賃貸の契約では契約者本人の印鑑証明は求められないこともありますが、連帯保証人は必須です。契約に間に合うよう事前に連絡しておき、印鑑証明の準備をしておきましょう。

万が一契約に間に合わなかった場合は信用を失い審査に落ちる可能性もあります。住みたい物件を逃さないためにも遅れのないように注意してください。

« »