「生活保護受給者は賃貸を断られる」という話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際のところは生活保護だからといって賃貸を借りられないわけではなく、物件によっては受給者でも問題なく入居ができます。

しかし、入居審査に通りづらく断られる可能性が高いのも事実です。今回は生活保護受給者が賃貸を断られやすい理由や借りるために押さえるべきポイントをご紹介します。

生活保護でも賃貸は借りられる？

生活保護を受給していても借りられる賃貸はあります。しかし、どの物件でも借りられるわけではなく、生活保護受給者を受け入れている物件を探す必要があるのです。生活保護は毎月一定の金額が受け取れるため、収入が安定していると捉える大家さんもいます。

また、生活保護受給者が受けられる家賃補助制度の「住宅扶助制度」を活用すれば、居住に必要な費用を補助してもらえるため家賃滞納のリスクが低くなります。

こういった理由から生活保護受給者でも受け入れている賃貸が様々な地域にあるため、生活保護でも引っ越しは可能です。

生活保護の家賃の上限や条件とは

生活保護受給者の家賃を補助してくれる「住宅扶助制度」は、自治体によって補助額が異なります。例えば名古屋市であれば以下の補助額が定められています。

補助の対象には管理費・共益費や水道光熱費は含まれません。詳しくはお住まいの地域のケースワーカーにご確認ください。

生活保護だと賃貸審査に通らない？

生活保護の受け入れを行っている物件であれば審査に通る可能性が高いです。しかし、これまで生活保護受給者が入居したことのない物件であれば基本的には審査に通りません。

どの物件が生活保護受給者を受け入れているか分からないため、物件探しは賃貸サイトではなく不動産屋に直接相談しに行く必要があります。不動産屋であればどういった物件が対応しているのか分かるので、審査に落ちる心配なく家を選べるでしょう。

生活保護は賃貸を断られる理由とは

大家さんや管理会社が生活保護受給者の入居を断っているケースが多々あります。それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

金銭トラブルの可能性がある

大家さんとして最も避けたいのが家賃の滞納です。生活保護受給者は何らかの理由で金銭的問題を抱えているため、その時点で支払い能力がないとみなされる場合が多いです。

また、家賃を問題なく支払えたとしても退去時の修繕費用を支払われるか分かりません。こういった金銭トラブルを予防するために生活保護の入居を断っている大家さんが多いのです。

隣人トラブルの可能性がある

生活保護受給者の中には精神疾患などを抱える方もいるため、過去に隣人トラブルに繋がったケースがあります。こういった事例から問題が起こる前に生活保護受給者を断っている大家さんもいます。

大家さんの手続きが増える

一般的な賃貸契約とは異なり、生活保護受給者との契約は役所とのやり取りなど様々な手続きが必要となります。

大家さんの手間・時間がかかってしまうため、その面倒さから生活保護受給者を断っている物件も多いです。

孤独死のリスクがある

日本の生活保護受給者の多くは単身の高齢者であるため、孤独死のリスクも考えられます。

特殊清掃や事故物件となってしまうことなど大家さんにとってマイナスが大きく、生活保護受給者の入居を断ることで孤独死の可能性を低くしています。

生活保護が賃貸を借りるときに必要なもの

生活保護受給者が賃貸を借りるには、以下の書類が必要です。

・身分証明証
・生活保護受給証明証
・住民票

不動産屋によっては契約時だけではなく、内覧の時点で上記の提出を求める場合があります。引っ越しを検討し始めた段階で用意しておくと契約までスムーズに進むでしょう。

また、入居審査では申込書の提出も必要となります。生活保護を受給している理由なども記入するため、明確にしておいてください。

生活保護受給者が賃貸を借りたい！やるべき3つのポイント

生活保護受給者が賃貸を借りる場合、まずはケースワーカーに相談して許可を得ます。その後、不動産屋で相談し内覧・契約となりますが、一般的な賃貸契約とは異なるため大家さんに断られる場合があります。

そこで、大家さんに断られないためにもやるべきポイントを3つご紹介します。

①不動産屋に事前に確認する

不動産屋で相談する前に、まずは電話で生活保護受給者であると伝えましょう。その不動産屋が生活保護の賃貸探しを得意としていれば安心して任せられますし、不得意であればこの時点で断りが出ます。

また、生活保護を受給していることは必ず不動産屋に伝えてから相談をしてください。伝えずに賃貸を探してしまうと後からトラブルになったり、入居審査に全て落ちたりするため非常に手間がかかります。

生活保護と伝えた上で不動産屋に条件など相談し、ぴったりの物件を探すようにしましょう。

②保証会社の利用を前提に探す

生活保護受給者の場合、連帯保証人だけではなく保証会社の利用を求められるケースが多いです。

万が一家賃の滞納があった場合でも、保証会社と契約していればすぐに家賃が支払えるため、大家さんの赤字リスクが低くなります。

保証会社は費用がかかってしまいますが、賃貸を借りるための必要経費と考え、利用を前提に話を進めましょう。

③生活保護受給者が多い賃貸を選ぶ

大家さんが生活保護受給者の入居に乗り気ではなく、元々受け入れていない物件であれば断られる可能性が高いです。

生活保護受給者を受け入れている物件に絞ると、希望する立地や間取りは諦めないといけないかもしれません。

しかし、確実に入居できる賃貸を探すにはある程度条件を緩くする必要があるため、希望条件にこだわるよりもまずは入居できる賃貸を探しましょう。

まとめ

生活保護受給者が賃貸を借りられないという事実はなく、自治体に相談して住宅扶助制度を利用すれば引っ越しすることができます。

しかし、大家さんに断られるケースも多いため、一般的な賃貸探しと比較すると物件数が限られるのが現状です。

不動産屋によっても生活保護受給者の賃貸探しが得意・不得意と分かれるので、まずは電話やメールで問い合わせしてください。

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