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賃貸保証料は返ってくる？保証会社の途中解約の返金方法や払いたくない場合の対処法
連帯保証人なしの賃貸でよく利用されるのが保証会社です。保証会社は入居者の家賃滞納等があった場合、一時的に立て替えてくれます。
利用するには保証料を支払う必要がありますが、家賃滞納などがなかった場合、賃貸保証料は返ってくるのでしょうか。
様々なケースの返金方法や費用について解説していきます。
賃貸の保証会社とは
賃貸の保証会社とは、入居者の家賃を大家さんに保証する会社のことです。連帯保証人と似た役割を持ち、入居者が家賃を滞納した際に立て替えてくれます。
最初に保証料を支払う必要がありますが、連帯保証人がいない方でも賃貸を借りやすくなるため利用が増えています。
賃貸保証料とは
保証会社に加入するには、保証料の支払いが必須となります。保証会社はただ入居者の家賃を立て替えるだけでは利益が出ないので、このように契約者に対して保証料の支払いを求めることで利益を得ているのです。
また、保証会社との契約には様々な条件があります。家賃滞納の数が多いと契約違反となり、保証料を支払っていても契約が破棄になる可能性があるので注意しましょう。
賃貸保証料は返ってくる？
退去まで保証会社に立て替えてもらった費用が0円でも、賃貸保証料は返ってきません。
「サービス料」というイメージで、契約や更新に同意した時点で返金が不可となっています。
賃貸の保証会社を途中解約したい場合｜返金される？
賃貸の契約更新前に引っ越しをするなど、保証会社の契約満了前にサービスが不要になる場合もありますよね。
保証会社は基本的に返金ができないため、途中解約の場合も支払った料金が返ってくることはありません。
例外として返金の対象となるのが、入居前のキャンセルです。
何らかの事情で賃貸契約が破棄になった場合、入居していない家の保証料は支払う必要がないため保証会社から返金が行われます。
基本的には入居すれば費用が発生するので、返金はできないものと思っておきましょう。
賃貸の初回保証料の相場
利用する保証会社によって費用が異なりますが、初回保証料の相場は家賃の50%〜100%です。家賃10万円の賃貸であれば、保証料として5〜10万円ほどがかかります。
保証会社の費用は毎月支払うの？
賃貸の保証会社は加入時と更新時に費用を支払います。更新は1年もしくは2年で設定している保証会社が多く、更新時に約1万円がかかります。
稀に更新料を設定しない代わりに「月額保証料」を設けている、毎月の支払いがある保証会社もあります。
その場合は家賃の1%〜2%が相場なので、家賃10万円であれば毎月1,000円〜2,000円程度の支払いが必要です。
また、家賃の滞納数が多い方は更新料が高くなる可能性があります。信用を失うと最悪の場合、契約解除になるので気をつけてください。
賃貸保証会社は必須？いらない？
賃貸の保証会社は連帯保証人がいない場合だけではなく、保証人がいるにも関わらず大家さんから加入を求められることがあります。
保証会社は連帯保証人さえいればいらないように感じますが、大家さん側からすると実はそうでもないのです。ここからは賃貸保証会社への加入は必須なのかについて解説します。
保証会社が必須なケース
連帯保証人がいない場合は、基本的に保証会社への加入を求められます。
保証会社への加入を拒否するとそもそも賃貸の入居審査に落とされる可能性が高いため、保証人がいない方は保証会社の利用がおすすめです。
また、大家さんによっては連帯保証人の用意と保証会社への加入どちらも求める場合があります。
これは連帯保証人の高齢化が原因として挙げられ、連帯保証人が生活保護や年金生活で家賃・原状回復費用の支払いができないというトラブルが増えています。
大家さんから特に何も言われていないのであれば保証会社は必要ありませんが、保証会社の加入が条件の場合は基本的には必須と言えます。
保証会社がいらないケース
そもそも大家さんに保証会社への加入を求められていないのであれば、保証会社は必要ありません。
中には連帯保証人・保証会社の両方がなくても借りられる物件もあるため、保証会社を利用したくない方はそういった物件を選びましょう。
賃貸の保証料を払いたくない！安く済ませる方法
家賃滞納などのリスクがない人にとって、保証会社への加入はメリットがあまりなく「保証料を払いたくない」と思うでしょう。
しかし保証会社への加入を大家さんから求められたのであれば、基本的には加入しなくてはなりません。
そこで、ここからは保証料を安くできる3つの方法について解説していきます。
連帯保証人と併用する
絶対に安くなるわけではありませんが、保証会社によっては連帯保証人を用意することで加入時の費用を安くしてくれる場合があります。
この場合、入居者が家賃を滞納するとまずは連帯保証人に連絡が入るため、保証会社の負担が少なくなるのです。
保証範囲を限定する
保証会社によってはいくつかの保証範囲を用意しており、加入する内容によって費用が異なります。
家賃の保証のみ・家賃保証＋原状回復費用の保証などの範囲があるので、保証範囲を家賃だけにするなど限定して費用を抑えることも可能です。
ただし、保証範囲の限定は大家さんが認めていない場合も多いため、必ず確認してから決めましょう。
大家さんに交渉する
大手企業に長年勤めているなど家賃滞納の恐れがほとんどない方は、大家さんに直接交渉して保証会社に入らず入居できる場合があります。
敷金礼金を多く支払う・半年分の家賃を先に支払うなどの条件交渉が必要になるので、どうしても保証会社に加入したくない方は大家さんと話し合うのも良いでしょう。
ただし、交渉することによって大家さんから面倒だと思われてしまい、入居審査に落ちるリスクもあります。
ここも踏まえた上で本当に交渉が必要かどうか検討してください。
まとめ
保証会社は一度も利用しなかったとしても、契約した時点でサービス料を支払うため基本的には返金ができません。
入居前であれば返金が可能ですが、短期間でも入居している事実があれば返金されないと思っておきましょう。
また、保証会社は大家さんから加入を求められると基本的には必須となります。
最近は、保証会社の利用を求められる場合が増えているので、初期費用としてかかるものとして計算しておきましょう。
