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賃貸の更新事務手数料とは？更新料との違い＆払いたくない時の交渉方法
賃貸契約を更新する際、更新料とは別で更新事務手数料を求められる場合があります。更新事務手数料は必ず求められる費用ではなく物件によるため、始めて請求され戸惑っている方もいるのではないでしょうか。
そもそも更新事務手数料はなぜ求められるのか、払いたくない時は拒否できるのかなど、気になる疑問についてお答えしていきます。
賃貸の更新事務手数料とは
賃貸の更新時に発生する更新事務手数料とは、更新手続きの事務作業に対して発生する手数料です。
更新手続きは大家さんではなく不動産屋が行うため、更新事務手数料は不動産屋に支払う費用となっています。
更新事務手数料と更新料の違いは？
賃貸の更新料は大家さんに対して支払う費用のため、それぞれ相手が異なるのが特徴です。本来は大家さんが受け取った更新料から不動産屋に一部を支払いますが、それを拒否する大家さんも中にはいるため、入居者に対して更新事務手数料を求めます。
いつ払う？毎月必要？
更新事務手数料が発生するのは賃貸の更新時なので、毎月の支払いは必要ありません。1年契約の賃貸であれば1年ごと、2年契約であれば2年ごとに支払います。
誰に払うの？
更新事務手数料は事務手続きを行う「不動産屋」に支払います。大家さんに支払っているのは更新料となるので、間違えないようにしましょう。
更新事務手数料の相場｜高いの？
更新事務手数料の相場は、家賃の0.2〜0.5ヶ月分です。家賃が10万円の賃貸であれば、更新のたびに事務手数料として2〜5万円ほどが請求されます。
家賃によって金額が異なりますが、0.5ヶ月分を超える場合は高いと言えるので一度交渉してみても良いでしょう。
更新事務手数料に上限はある？
宅地建物取引業法では更新事務手数料を定めていないため、上限はないと言えます。しかし、明らかに相場とは離れた高額な手数料を求められた場合は悪徳な業者だと判断できるため、交渉したり引っ越しを検討したりするのがおすすめです。
賃貸の契約更新にかかる費用まとめ
賃貸の契約更新時は、更新料など様々な費用がかかります。それぞれの費用相場をまとめました。
| 更新料 | 家賃1ヶ月分 |
|---|---|
| 更新事務手数料 | 家賃0.2～0.5ヶ月分 |
| 火災保険料 | 10,000～20,000円 |
| 保証会社の更新料 | 家賃0.5〜1ヶ月分 |
更新事務手数料は不動産屋によって支払いの有無が異なり、保証会社は利用していなければ更新料がかかりません。
家賃や状況によってトータルの費用が異なりますが、総額を計算した上で更新のタイミングで引っ越しをする方も多くいます。
更新料
賃貸の更新料は、家賃1ヶ月が相場と言われています。これは大家さんに対し支払う費用で、ほとんどの賃貸で求められますが稀に更新料が無料の物件もあるようです。
更新事務手数料
更新事務手数料は、家賃0.2～0.5ヶ月分が相場です。更新手続きによる事務作業を行った不動産屋に対して支払う費用で、賃貸によって請求の有無が異なります。
火災保険料
賃貸契約の際、必ず求められるのが火災保険への加入です。万が一の火災に備えて契約時の加入が必須とされており、相場は10,000～20,000円です。
多くの場合、賃貸の契約期間と同じ期間で火災保険に加入しているため、更新のタイミングで火災保険の更新料も必要となります。
保証会社の更新料
賃貸を借りる際に、保証会社を利用した方も多いですよね。保証会社とは、入居者に家賃滞納などがあった際に代わりに立て替えてくれる会社のことで、火災保険と同じく契約期間が決まっています。
更新の相場は家賃0.5〜1ヶ月分なので、保証会社を利用している方はこの費用も忘れてはいけません。
賃貸の更新事務手数料を払いたくない！払わないことは可能？
更新事務手数料は賃貸や不動産屋の方針によって請求の有無が異なるため、払いたくないと感じる方もいるでしょう。ここからは更新事務手数料を支払う義務があるのかについて解説します。
更新事務手数料がかかるのはおかしい？
更新料と更新事務手数料の両方を請求するのは、おかしいのではないかと感じる方もいますよね。
そもそも大家さんが行うべき作業を不動産屋が委託しているため、更新事務手数料は本来であれば入居者ではなく大家さんが支払うべき費用だと言えます。そのため、「更新事務手数料がかかるのはおかしい」という意見は間違っていません。
しかし、賃貸借契約書に更新事務手数料がかかることが明記されていれば、それに同意していることになるので請求されてもおかしいとは言えないでしょう。
更新事務手数料を求められた際は、まずは賃貸借契約書の内容を確認して、自身が同意しているかを確認してください。
更新事務手数料を取るのは違法って本当？
更新事務手数料は賃貸借契約書に記載されていれば、違法ではありません。賃貸借契約書に記載されていないのであれば、請求自体は違法ではないですが拒否する権利があります。
更新事務手数料の交渉はできる？
基本的には賃貸借契約書に更新事務手数料について記載されていれば、交渉は難しく支払わなければなりません。
しかし、賃貸借契約書に記載がない場合は、支払う義務はないため不動産屋に対して交渉ができます。
交渉しても不動産屋が対応しない場合は、消費者センターに相談するなどの手を使っても良いでしょう。
まとめ
更新料は大家さんへ、更新事務手数料は不動産屋へ支払う費用です。賃貸更新は様々な更新料がかかるため、引っ越しをしていないにも関わらずお金がかかるタイミングです。
そのため、今の物件に不満があったり引っ越しを検討していたりするなら、更新のタイミングで行うのがおすすめ。
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