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賃貸の鍵交換費用の交渉術!いらないから断る・拒否はできる?
賃貸を契約するとき、初期費用に含まれる「鍵交換費用」。数万円と高額な請求があるにも関わらず、詳しい説明がなく不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は賃貸の鍵交換費用は交渉できるのか、いらない場合は断ることはできるのかについて解説していきます。引っ越しの初期費用を少しでも抑えたい方は必見です。
そもそも鍵交換とは?
鍵交換とは玄関ドアの鍵とシリンダーを交換すること。以前住んでいた住民が不法侵入するリスクなどを考え、現在では退去または入居時に鍵を交換するのが主流となっています。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、鍵交換費用は貸主が支払うべきとされていますが、法的拘束力はないため現状では賃借人が支払うケースがほとんどです。
鍵交換は1万円~3万円程度かかるのが一般的で、引っ越しの初期費用として含まれます。
ガイドライン上は貸主が支払うとされているため、実は交渉次第では鍵交換代を値下げできる可能性があります。
初期費用が高いと感じているのであれば、次にご紹介する交渉術を参考にしてください。
賃貸の鍵交換費用の交渉術とは
鍵交換は基本的に任意のため、値下げ交渉することができます。まずは国土交通省のガイドラインを提示して、貸主側の負担になるか不動産会社に交渉してみましょう。
断られた場合は即入居などの条件を提示すると効果的です。全額貸主負担にならなくても、料金を安くしてもらえる可能性があります。
特に引っ越しの閑散期である6月~8月、11月~2月は契約が決まりにくいため、少し値引きしてでも契約に繋げたい大家さんが多い時期です。
こういったタイミングで鍵交換費用の交渉をすると効果的なので、時期も見極めつつ交渉するのが良いでしょう。
他にも仲介手数料などを交渉することでより初期費用が安くなります。お得に引っ越しをしたい方はこちらの記事も参考にしてください。
鍵交換費用はいらないって本当?
鍵交換費用は、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインによると、賃借人側は支払う必要のない費用です。そのため、本来はいらない費用と言えるかもしれません。
しかし、このガイドラインに法的効力はなく、自主的に遵守することが推奨されている基準です。
鍵交換費用の交渉を断られた場合は、そのまま支払うか契約しないかの2択しかありません。
鍵交換費用を断る・拒否はできる?
鍵交換費用の支払いを断り、鍵交換自体を拒否する方も中にはいます。
前住民は退去時に鍵を返却するため不法侵入の心配はないと考えているかもしれませんが、合鍵を作っている可能性があり、空き巣・強盗被害を想定すると交換しておくのが懸命な判断とも言えます。
鍵交換費用がかからない場合もある
鍵交換費用がかからないケースとして考えられるのが、以下の3つです。
・大家さんが費用を負担している
・退去時に鍵交換をしている
・そもそも鍵交換をしていない
どのケースに当てはまっているかは確認しないと分からないため、初期費用の項目に鍵交換費用がなければ不動産に確認しましょう。
入居時ではなく退去時に鍵交換をしている賃貸は、退去の際に費用を求められる可能性があるため事前に知っておくと安心です。
また、鍵交換は必須の作業ではないため稀に行っていない賃貸もあります。防犯面を考えると鍵交換は必ず行っておきたい作業なので確認しましょう。鍵交換をしていない賃貸でも希望すれば交換できる場合がほとんどです。
鍵交換は自分でできるの?
鍵交換は自分で業者に依頼する、また自分で取り付けることもできます。
ただし、賃貸物件の所有者はあくまでも大家さんです。勝手に鍵交換をするのはルール違反なのでまずは大家さんに相談してください。
鍵を失くしてしまった時の鍵交換費用とは
鍵交換は入居時だけでなく、賃借人が鍵を失くした場合にも行います。
このケースも初期費用の相場と同じ2万円前後の費用がかかります。鍵の紛失は100%賃借人の責任となるので、費用は自分で支払うことになります。
勝手に賃貸の鍵交換をしても大丈夫?
鍵を失くしたことを隠したい場合でも、大家さんへの相談なしに鍵交換をするのは絶対にNGです。
賃貸は賃借人の所有物ではなく貸主のものです。勝手に鍵を交換する等、手を加えることは契約内容によっては違反となり、最悪の場合退去を迫られます。
まとめ
今回は賃貸の初期費用に含まれることの多い「鍵交換費用」について解説しました。鍵交換は必須ではないものの、防犯面を考えると必ず行っておきたい作業です。
また、自分で勝手に交換するのはルール違反となるため絶対にやめましょう。交渉次第では費用を下げることも可能なので、安くしたい方はまずは不動産にご相談ください。
また、自分で勝手に交換するのはルール違反となるため絶対にやめましょう。交渉次第では費用を下げることも可能なので、安くしたい方はまずは不動産にご相談ください。