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家賃補助に管理費・共益費を含めるのは違法？値下げ交渉の方法も解説
家賃補助のある会社に勤めている場合、賃貸の「管理費・共益費」まで補助の対象になるのか気になりますよね。
補助の対象外の場合、大家さんに頼んで共益費を家賃に含んでもらうのは違法行為なのか疑問を持っている方もいるでしょう。
今回の記事では、一般的な家賃補助の範囲についてご紹介します。管理費・共益費が家賃補助に含まれない場合、大家さんへの管理費の値下げ交渉の方法についても解説します。
賃貸の管理費・共益費とは
管理費・共益費とはどちらも「物件の維持・管理にかかる費用」を意味します。具体的には以下のような管理に使われています。
・共用部分の清掃費
・エントランス等の電気代
・管理人の人件費
その他にも、ゴミ置き場や庭の管理など賃貸の運営に必要なことに使われます。綺麗で安全な物件で過ごすためにも、管理費は必要な費用なのです。
ちなみに管理費の使い道は法律等で特に決まっていません。管理会社によって使用方法はそれぞれなので、詳しい内訳が気になる方は直接お問合せください。
家賃補助に管理費は含まれる？
家賃補助は一般的に、家賃に対する補助のため管理費には適用されません。会社によっては一部含まれる場合もあるようですので、詳しくは会社に直接確認してください。
国家公務員の家賃補助に管理費は含まれる？
国家公務員は条件を満たせば毎月の家賃を最大28,000円の補助が出ます。
これは月額16,000円の家賃を支払っている国家公務員に対して支払われる補助で、管理費・共益費・駐車場代などは含まれません。
生活保護の家賃補助に管理費は含まれる？
生活保護の家賃補助に関しても、一般的な規定と同じで管理費は含まれません。
家賃補助は「家賃」に対しての補助なので、その他の住居に関する費用は対象外となります。
共益費を家賃に含めるのは違法？
大家さんとのやり取りの結果、共益費を家賃に含めて契約を結ぶのは違法ではありません。賃貸借契約について会社が介入することはできないので、契約書での内容が全てとなります。
ただし、契約書を偽装して家賃に共益費を含めた金額を記載するのはNGです。
マンションの管理費の値下げ交渉のコツ
管理費が家賃補助に含まれないのであれば、少しでも管理費を安くしたいと思うもの。
管理費は交渉次第では値下げしてもらえる可能性があるため、費用を抑えたいのであれば一度相談してみるのが良いでしょう。
値下げ交渉のコツについてご紹介していきます。
家賃に管理費を組み込むよう伝える
家賃に管理費を組み込んでもらい、管理費分を家賃補助の対象内にするという方法があります。
例えば家賃70,000円、管理費5,000円の物件の場合、家賃を75,000円にして管理費を0円にしてもらうよう交渉するのです。
大家さんとしては賃借人の支払い額が変わらないため、対応してもらえるケースが多いです。
敷金・礼金を家賃1ヶ月分などと設定している場合は、家賃が上がることで初期費用が高くなるので大家さんからすれば大歓迎。
初期費用が高くなるというデメリットがありますが、同じ家に長く住むのであればお得になる方法です。
閑散期に交渉をする
6月～8月や11月～12月は不動産会社の閑散期です。
入居者が決まりづらいため多少値下げをしても契約したいと考える大家さんが多く、管理費の値下げに対応してもらえる場合があります。
閑散期は仲介手数料など他の費用も交渉しやすい時期のため、費用を抑えたい方は狙い目の時期です。
詳しくはこちらの記事でご紹介しているので参考にしてください。
申し込み時に交渉する
賃貸の契約は申し込みをして、審査に通れば本契約となります。
申し込みをする時点で契約の意思があると判断できるため、入居者が欲しい大家さんからすると値下げをしてでも契約したいと考えるのです。
繁忙期や人気の物件であれば断られる可能性はありますが、一度交渉してみても良いでしょう。
まとめ
管理費・共益費は基本的には家賃補助に含まれない費用です。
数千円程度なので自分で支払う人が多いですが、少しでも自己負担を減らしたいのであれば家賃に含めて契約するなど工夫すると良いでしょう。
ただし会社によっても規定が異なりますので、詳細は必ず会社に確認してくださいね。
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