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賃貸契約の在籍確認書類＆必要なもの。学生の場合や連帯保証人の申し込み書類を解説
賃貸の審査や契約に必要な書類は役所でしか受け取れないものもあり、意外にも揃えるまで時間がかかってしまうものです。会社員や学生の場合は何を用意すればいいのかが異なるため、分からないことも多いでしょう。
また、賃貸契約は在籍確認があるため必要な申し込み書類や連帯保証人の職場に電話がかかってくるのかも気になるところ。
そこで今回は、賃貸の審査・契約の必要書類をまとめました！学生さんや個人事業主の場合など、契約者の職業に合わせた必要なものや注意点も併せてご紹介します。
賃貸の申し込みの必要書類
賃貸を契約する前に、まずは申し込みをして審査に通る必要があります。審査時点で必要な書類がいくつかあるので確認していきましょう。
契約者本人の情報
賃貸の審査には、契約者本人の情報が必要です。
・氏名
・生年月日
・現住所
・電話番号
・メールアドレス
・年収
・勤続年数
上記を証明するものとして、顔写真付きの身分証明証が必要な場合もあります。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどを持参すると安心でしょう。
また、不動産や大家さんによって審査時の必要書類が異なります。印鑑や所得証明書、連帯保証人の承諾書などの提出を求められる可能性もあるので、早く審査を完了させたい方はこれらも用意しておくのがおすすめです。
勤務先の情報
賃貸の審査では「支払い能力があるのか」についてを主に確認します。そのため、ご自身の勤務先に関する情報を記載する必要があります。
・勤務先名
・勤務先住所
・勤務先電話番号
・従業員数
・資本金
連帯保証人の情報
審査では連帯保証人に支払い能力があるのかも問われます。審査段階で以下の情報を求められるので、確認しておきましょう。
・氏名
・生年月日
・住所
・住居情報（賃貸・持ち家など）
・電話番号
・勤務先
・勤務先住所
・勤務先電話番号
・勤務先の従業員数
・勤務先の資本金
・年収
・勤続年数
相手に聞きづらい情報かもしれませんが、賃貸の審査では必須です。これらの情報開示の有無を確認した上で連帯保証人を依頼しましょう。
賃貸の在籍確認｜書類で必要なものは？
賃貸審査では、記載した会社に本当に在籍しているかを確認するため、稀に勤務先へ連絡が入ることがあります。これが在籍確認と呼ばれる行為になるのですが、最近では個人情報保護の観点から、在籍確認を拒否している企業も増えています。
電話による在籍確認を行わない場合は、以下のような書類を求められる可能性があります。
・給与明細や源泉徴収票
・勤務先名が記載されている保険証
・雇用契約書
・在籍証明書
・社員証のコピー
審査を行う会社によって提出書類が異なり、また上記の提出は求められない場合も多いです。申し込み時に不動産会社の担当スタッフから説明があるので、書類の漏れがないようお気をつけください。
連帯保証人の在籍確認の方法とは
連帯保証人への同意の意思確認や電話番号の真偽を確認するため、連帯保証人に対して電話がいく可能性があります。これは同意を取らずに家族を連帯保証人にするなどのトラブルを避けるためです。
また、連帯保証人の職場に在籍確認の電話が届くことはほとんどありません。基本的に連帯保証人の確認は本人に電話をして完了します。
賃貸契約で必要なもの
賃貸の審査に通れば、ついに本契約です。賃貸契約での必要書類は、役所での手続きなどもあり時間がかかります。直前になって焦らないよう、余裕を持って書類の準備に挑んでください。
住民票・印鑑証明
賃貸に住む全員分の住民票・印鑑証明が必要です。発行後3ヶ月以内が有効なので、古いものは使用できません。
収入証明
会社員であれば、源泉徴収票を提出すれば大丈夫です。
個人事業主の場合は源泉徴収票の代わりに確定申告書や納税証明書を提出します。
通帳・口座印
家賃を金融機関から引き落とす場合は、これらの通帳や口座印が必要です。
しかし、最近ではネットバンキングの普及により通帳や口座印を持っていない方も多いでしょう。その際はキャッシュカードで代用するのが一般的です。詳しくは本契約時に、不動産屋へご確認ください。
保証人関連の書類
不動産や物件によって異なりますが、以下の書類を求められるケースが多いです。
・住民票
・印鑑証明
・収入証明
連帯保証人に用意してもらわなければならないので、早めに連絡して手続きに遅れが出ないように気を付けてください。
必要なお金
口座引き落としや振込であるケースも多いですが、本契約にはお金も必要なので用意しておきましょう。
不動産の条件によって様々ですが、主に以下の費用が必要です。
・敷金礼金
・仲介手数料
・火災保険料
・前家賃
これらの初期費用を抑えるには、敷金礼金や仲介手数料がかからない賃貸・不動産を選ぶのがポイントです。
さと賃では仲介手数料無料やキャッシュバック制度を用意し、初期費用を抑えたお引っ越しが可能です。名古屋の賃貸探しならぜひお任せください。
賃貸の必要書類の注意点！状況別に解説
賃貸の必要書類は会社員向けの解説が多く、学生さんや個人事業主、フリーターの方などは他に必要な書類がないか不安になるでしょう。
そこでここからは、職業などの状況に合わせた必要書類の注意点を解説します。
賃貸契約で必要なもの｜会社員の場合
会社員の場合は、源泉徴収票さえあれば基本的に問題はありません。しかし、中には源泉徴収票を紛失して困っている方も多いのでは。
源泉徴収票は役所や税務署で出すことはできないので、再発行の依頼は必ず会社へ相談してください。
また、転職して前職の源泉徴収票しか手元にないというご相談も多く頂きます。この場合は過去3ヶ月間の給与明細や、雇用契約書の収入見込みで代用できます。不動産によっても求められる書類が異なるので、転職された方は一度確認してみましょう。
賃貸契約で必要なもの｜個人事業主・水商売の場合
個人事業主や水商売は、会社員に比べると審査に通りづらい傾向があります。賃貸を選ぶ目安として言われている「月収の20〜30％程度の家賃」に当てはまる物件を選ぶのが、審査に通りやすくなるポイントです。
また、預金残高を証明することで審査が有利になる可能性があります。少なくとも家賃1年分の預金があれば支払い能力が認められやすいので、用意して損はないでしょう。
賃貸契約で必要なもの｜無職・フリーターの場合
無職・フリーターの場合は賃貸審査に通りづらく、こちらも預金残高を提出することで多少有利になります。
また、審査が通りやすい物件を選ぶというのも一つの手です。事前に不動産へ伝えておけば、預金審査も可能な賃貸が見つかります。
賃貸契約で必要なもの｜学生の場合
学生の場合は未成年やバイトをしていないのであれば、親が契約者になります。
一方で成人をしていて、さらにバイトをしている場合はバイト先の源泉徴収票などが必要です。身分証などから学生であることは明確なので、収入が少なくても基本的には問題ありません。親が連帯保証人となる必要があり、基本的には親が審査を受けるというイメージです。
まとめ
今回は賃貸の審査・契約に必要な書類をご紹介しました。すでに手元にある書類から手続きが必要なものまで様々なので、何を用意すべきか事前に確認しておきましょう。
ただし、不動産によっても必要なものが異なるので審査前や契約前にしっかり確認するのも大切です。余裕を持った準備がスムーズな契約に繋がるので、ぜひ計画的に書類を用意してください。
